「入居者の募集が行われている家屋」を徹底解説

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住宅宿泊事業法におけて民泊事業をするにはその建物が住宅であることが大前提です。
その中にも細かい3つの条件があります。

今回はその中の1つである「入居者の募集が行われている家屋」について、どういう住宅が該当するのか?また、届出を出すのであればどんな書類が必要なのかなどをわかりやすく説明しています。ぜひ、参考にしてくださいね。

1.政府による民泊公式サイトを見てみよう

観光庁主催の民泊制度ポータルサイト「minpaku」では、入居者の募集が行われている家屋について次のように書かれています。

「入居者の募集が行われている家屋」の考え方

「入居者の募集が行われている家屋」とは、住宅宿泊事業を行っている間、分譲(売却)又は賃貸の形態で、居住用住宅として入居者の募集が行われている家屋です。

つまり「入居者の募集が行われている家屋」とはオーナーがそこに居住せずに、その物件を他人に売ること・賃貸にだすことを目的とした住宅が該当します。

2.「入居者の募集が行われている家屋」の必要書類

住宅宿泊事業者として届出をするには根拠書類が必要です。
「入居者の募集が行われている家屋」として届出を行うには以下のような書類が必要となります。

・物件売却や入居者募集のチラシの写し
アットホームといった不動産情報サイトでの募集掲載の写し
・入居者募集の看板の写真

など、客観的にこの住宅が他人に売ること・貸すことがわかる書類であればOKです。

2-1.募集広告の内容が明らかに募集の意思なしと思われるものは不可

しかし、広告で入居者を募集している住宅であれば何でもいいというわけではありません。
こちらも「minpaku」に記載がありました。

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ただし、広告において故意に不利な取引条件を事実に反して記載している等、入居者募集の意図がないことが明らかである場合は、「入居者の募集が行われている家屋」とは認められません。

例えば、「駅から徒歩30分。築30年手入れも特にしていないボロボロの15㎡の1Kで家賃が40万円」といった物件。
中には興味をそそられる人がいる人はいるかもしれませんが、一般の感覚ではなかなか借りようとは思いませんよね。このように「貸す気ないだろう!」と思われるような住宅は「入居者の募集が行われている家屋」にはあてはまりません。

3.住宅宿泊管理業者に管理の委託も必要!?

一般的な考えから行くと賃貸に出している住宅であるのなら、オーナーは別の場所に居住していますよね。
民泊ビジネスの形態として「家主居住型」と「家主不在型」の二つにわけることができます。
「入居者の募集が行われている家屋」を民泊用の施設とするのなら、多くの場合は「家主不在型」に当てはまるでしょう。

「家主不在型」の場合は、住宅宿泊管理業者へ宿泊管理業務を委託する必要があります。

これは住宅宿泊事業法第11条にしっかりと書かれています。

住宅宿泊事業法 第11条(一部)

住宅宿泊事業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、国土交通省令・厚生労働省令で定めるところにより、当該届出住宅に係る住宅宿泊管理業務を一の住宅宿泊管理業者に委託しなければならない。

宿泊管理業務を住宅宿泊管理業者へ委託するべきであったのにしなかった場合、住宅宿泊事業法第11条違反で最大で50万円の罰金を言い渡されることがあります。

まとめ

今回は「入居者の募集が行われている家屋」の解説を行いました。

ポイントは以下の3つです。
・ 実際に募集媒体などを使って入居者募集の事実が客観的にわかること
・ ただし明らかに他人に物件を売る気や貸す気はないだろうと受け止められるような広告はダメ
・ 家主不在型の民泊の場合は、管理業務を業者に委託する必要がある

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