どう選ぶ?住宅宿泊管理業者の一覧とかかる費用

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民泊事業をはじめるにあたって、一部のホームステイ型を除き住宅宿泊管理業者に管理業務を委託する必要があります。
今回は住宅宿泊管理業者をお探しの方のために、一覧のご紹介と費用の相場、またコスト削減のための知識をお伝えします。
ぜひ、最後までご覧ください。

1.住宅宿泊管理業者一覧

住宅宿泊管理業者として登録してる会社は下記から検索することができます。

国土交通省 住宅宿泊管理業者登録簿

2.住宅宿泊管理業者の費用の相場

お近くの住宅宿泊管理業者を検索してもなかなか出てきませんよね?
金額を出しているところもなかなか見つかりません。
目安として、売上の約20%というところが多いようです。

3.住宅宿泊事業者と住宅宿泊管理業者は同一でも良い

住宅宿泊管理業者として登録するには一定の要件が必要です。
破産者で無いことなど細かい要件はもろもろ(詳細はリンク先参照)ありますが、特に重要なのが…

住宅宿泊管理業を的確に遂行するための必要な体制が整備されていること

法人・個人問わずにこの要件が絶対必要です。
この体制整備を証明するために2つの書類が必要です。

1.管理受託契約の締結に係る業務の執行が法令に適合することを確保するための必要な体制を証明するもの
2.住宅宿泊管理業務を適切に実施するための必要な体制を証明するもの

具体的にどういうことかというと

3-1.管理受託契約の締結に係る業務の執行が法令に適合することを確保するための必要な体制必要書類

以下のいずれかの提出が必要です。

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法人 ・住宅の取引又は管理に関する2年以上の事業経歴が記載された事業経歴書
・宅地建物取引業法(昭和27年法律第176号)に規定する宅地建物取引業の免許証の写し
・マンションの管理の適正化の推進に関する法律(平成12年法律第149号)に規定するマンション管理業の登録の通知書の写し
・賃貸住宅管理業者登録規程(平成23年国土交通省告示第998号)に規定する賃貸住宅管理業の登録の通知書の写し
・要件を満たす従業者を有する場合における当該従業者についての資格証の写し等(※)の書類
個人 ・住宅の取引又は管理に関する2年以上の実務経験が記載された職務経歴書
・宅地建物取引業法に規定する宅地建物取引士証の写し
・マンションの管理の適正化の推進に関する法律に規定する管理業務主任者証の写し
・一般社団法人賃貸不動産経営管理士協議会の賃貸不動産経営管理士資格制度運営規程に基づく賃貸不動産経営管理士証の写し

3-2.住宅宿泊管理業務を適切に実施するための必要な体制

以下のいずれかの提出が必要です。

法人・個人
共通
・苦情等対応における人員体制図
・ICT等を用いて遠隔で業務を行うことを予定している場合には使用する機器の詳細を記載した書面
・再委託による人員の確保を予定している場合には、再委託先に求める人員体制の要件を記載した書面

住宅宿泊事業者と住宅宿泊管理業者は同一でも良い

私はこの要件を見た時、一般の個人の方でも不動産系のお仕事をしていれば割と簡単に住宅宿泊管理業者として登録できてしまうなと思いました。
そこで「住宅宿泊事業者と住宅宿泊管理業者は同一でも良いのか?」と疑問がわきました。

とある土曜日の午前中に民泊制度コールセンターに電話をして上記のことを質問をしてみました。
待ち時間もなく、すぐにオペレーターにつながりましたよ。結果は「OK!」と即答いただきました。
割と多い問い合わせ事項だったのでしょうか。

まとめ

今回は住宅宿泊管理業者について説明しました。
民泊運営自体を一括で代行業者にお願いしている方が多いかと思いますが、コスト削減のため自ら管理業者になるといった手段も可能なのです。

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