民泊新法(住宅宿泊事業法)3つの居住要件

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住宅宿泊事業法(いわゆる民泊新法)により民泊ビジネスをはじめることができる住宅は、居住要件と設備要件を満たす必要があります。
居住要件は大きく分けて3つあります。
この3つの要件のいずれかを満たす必要があります。

民泊事業をはじめるにあたり必要不可欠な知識ですので、これから民泊をはじめようかなと思っている方はぜひ読んでくださいね。

1.知っておかなくてはならない3つの居住要件

住宅宿泊事業者として届出を行うには住宅であることが絶対条件です。
それに加えて、次のいずれかの居住要件に該当する住宅である必要があります。

1.「現に人の生活の本拠として使用されている家屋」
2.「入居者の募集が行われている家屋」
3.「随時その所有者、賃借人又は転借人の居住の用に供されている家屋

【参考法令】

住宅宿泊事業法施行規則 第二条 

法第二条第一項第二号の人の居住の用に供されていると認められる家屋として国土交通省令・厚生労働省令で定めるものは、次の各号のいずれかに該当するものであって、事業(人を宿泊させるもの又は人を入居させるものを除く。)の用に供されていないものとする。
一 現に人の生活の本拠として使用されている家屋
二 入居者の募集が行われている家屋
三 随時その所有者、賃借人又は転借人の居住の用に供されている家屋

2.3つの居住要件を詳しく解説

当サイトでは各項目について詳細な説明を行っています。
この記事では概要だけをお伝えしますが、詳細をお知りになりたい方はリンク先をぜひご一読ください。

2-1.現に人の生活の本拠として使用されている家屋

「現に人の生活の本拠として使用されている家屋」とは、常にオーナー自らそこを生活の拠点としている住宅のことです。
多くの人は住民登録をしてある住民票の場所が該当します。
なお、短期的に利用する住宅は当てはまりません。

「現に人の生活の本拠として使用されている家屋」の事例

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2-2.入居者の募集が行われている家屋

「入居者の募集が行われている家屋」とは、その物件を売りに出したり賃貸に出すなどして、居住用住宅として入居者の募集を行っている住宅のことです。

民泊利用者がいる間も入居者の募集を行う必要があります。

「入居者の募集が行われている家屋」を徹底解説

2-3.随時その所有者、賃借人又は転借人の居住の用に供されている家屋

「随時その所有者、賃借人又は転借人の居住の用に供されている家屋」とは、1の生活の本拠としての要件は満たせないけれども、セカンドハウスや長期休暇中の別荘等として、オーナー等特定の人が年1回以上は生活の拠点として利用されている住宅です。

解説「随時その所有者、賃借人又は転借人の居住の用に供されている家屋」

まとめ

今回は住宅宿泊事業法に基づいた居住要件についてまとめました。
大事な3つの居住要件を覚えていただけましたか?

ご自身で手続きをすれば、民泊事業の届出自体は無料(用紙代などの諸経費は別です)ですることができます。
他にもまだまだ民泊ビジネスをはじめるに当たって、知っておかなくてはならないことがたくさんあります。
ちょっと複雑で不安だな・面倒だな…と思われた方は近くの行政書士さんなど専門家に相談すると手間と時間の節約になり何よりも安心です。

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