そもそも民泊ってなに?定義から学ぶ民泊の基礎知識

民泊という言葉が身近で聞かれるようになってから、数年が経過しました。
2020年には東京オリンピックも控えており、これから民泊の需要は増えていくことでしょう。空き家など不動産を持て余している方の中には、民泊がひとつのビジネスチャンスだとお考えの方もいらっしゃるのではないでしょうか。

2018年6月に民泊新法(正確には住宅宿泊事業法)も施行されました。

「民泊事業をしたいけれども、法律もできたしなんだか難しい。」
と思っている方のために10分でサクサク読める記事をかきました。

民泊について詳細に解説しているサイトは数ありますが、この記事では「民泊ってなに?」という基本的なことから民泊事業を行うにあたり知っておくべきことを簡単にまとめました。ぜひ読んでくださいね。

1.民泊とは一般的にお金を払って民家に宿泊すること

一般的に民泊は「有償で民家に宿泊する」といった意味として使われるようになっています。
元々の民泊は有償・無償に関わらず民家に宿泊することとして認識されていました。
しかし、ゲストとしては宿泊費をできるだけ安く抑えたい、オーナーとしては空き家の活用・不動産投資などといった双方のメリットがあり、有償で民家に泊まるということがごくごく一般的になってきました。
現にAirbandbをはじめとする民泊予約サイトは大盛況です。

ですから、近年使われている民泊の意味合いとしては「お金を払って民家に宿泊すること」ととらえてよいでしょう。

1-1.法律上、民泊とは何か明確な定義はない

しかしながら、「民泊とはお金を払って民家に宿泊すること」とキチンと明確に書いているわけではありません。
「ええ!?なんですって!?では民泊新法とはいったいなんなの!?」というそこのあなた。

では、民泊新法(いわゆる住宅宿泊事業法)が誕生したのかひとつひとつ紐解いていきましょう。

2.お金をもらって他人を宿泊させることの違法性

お金をもらってたとえ自分の家であろうと他人を宿泊させることは、旅館業法に抵触します。
自分の家をどう活用しようが自由でしょ?と思われるかもしれません。
今までお金をもらって他人を宿泊させることが法律違反であったと知っている人はそれほど多くはないでしょう。

お金をもらって他人を宿泊させる事業といえば、何が思い浮かびますか?
ホテルや旅館ですよね?

ホテルや旅館、民宿等は旅館業の営業許可をとってその法律に沿って営業をしています。
自分たちはマジメにやっているのがなんなんだ!とホテル・旅館業界が怒るのも無理はありませんよね。

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2-1.旅館業の許可は厳格

民泊事業をはじめるにあたり、旅館業の営業許可を取ってしまえば話は早いです。

しかしながら、まずは旅館業が営業できる地域であるのかどうかから始まりますし、設備の基準も定められています。一般住宅そのまま使用するといった状態では旅館業の許可はまずむずかしいでしょう。

「いやいや、うちの家はホテル等と規模が全然違うし!そんな大げさな話なの?」と思われている方も多いでしょう。だけれども今までの法律では有償民泊は、どんな規模であれ旅館業法により違法性があったのです。

そうはいっても2020年に控えているオリンピック、若者を中心とした倹約思考から高まる民泊のニーズ。
はたまたヤミ民泊による増え続けるトラブル等々…ついに国は動き出します。

3.「ちょっとだけなら…」を認めた民泊新法(住宅宿泊事業法)

2018年6月民泊新法(住宅宿泊事業法)が施行されました。
この法律によって、有償による民家を利用した宿泊の存在を認めたと言ってもよいでしょう。
少しこの法律の中身を見てみましょう。

住宅宿泊事業法 第ニ条 (一部)

この法律において「住宅宿泊事業」とは、旅館業法(昭和二十三年法律第百三十八号)第三条の二第一項に規定する営業者以外の者が宿泊料を受けて住宅に人を宿泊される事業であって、人を宿泊させる日数として国土交通省令・厚生労働省令で定めるところにより算定した日数が一年間で百八十日を超えないものをいう。

原文ママですとお堅いので、簡単に私なりに要約しました。

居住用に使っている家に人を泊めることが180日/年を超えなかったら、旅館業の営業許可がなくても家に人を泊めてお金をとっても良いですよ。

細かい決まりは他にもありますが、つまり簡単に言ってしまえば住宅宿泊事業法は旅館業法違反に抵触する恐れのある【有償による民家を利用した宿泊】を「条件付きだけどちょっとだけならOK」と明文化した法律ともいえるのです。

3-1.民泊新法(住宅宿泊事業法)の届出はこんな人向け

民泊新法(住宅宿泊事業法)の最大のネックが先述した180日問題です。
180日というと1年の半分以下しか民泊場所として他人に提供できません。
(他にも細かい決まりがありますが割愛します。
今回は混乱させないようにざっくりとした概要のみにとどめておきますね。)

住宅宿泊事業者の届出は、旅館業の許可よりもハードルは下がります。
どちらかというと「物件をあそばせておくよりも、少しでも足しになればいいや。」とお考えのための法整備と言えるのではないでしょうか。

まとめ

お金を取って人を宿泊させるには

・ 旅館業の許可
・ 住宅宿泊事業の届出

のどちらかが必要となります。
無許可・無届の民泊事業は違法行為となることをまず知っておきましょう。
※ 上記以外にも特区民泊もありますが地域が限定されているものなので、ここでは詳細を省略します。

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