分譲マンションの規約に民泊について書かれていない時

民泊に向けて、分譲マンションの1室を購入したなんて方もいらっしゃるのではないでしょうか。
去年から今年にかけて、あちらこちらのマンションの規約の変更が次々と行われています。

規約の変更の内容は「民泊禁止」の文言を入れ込むことです。

多くの分譲マンションには、マンション管理業者を使っているでしょう。
今回は、このマンション管理業者の団体「一般社団法人マンション管理業協会」のデータをご紹介しながら、マンションの規約の内容による民泊に届出を説明していきます。

1. 8割の分譲マンションで「民泊禁止」

平成30年2月に一般社団法人マンション管理業協会がひとつのデータを発表しました。
一般社団法人マンション管理業協会は、マンション管理会社の団体ですが、この協会会員の会社だけで約9割以上のマンションの管理業務をしている大きな組織です。
2月というと、住宅宿泊事業法の施行の前ですよね。
6月からの施行でしたが、3月15日の届出開始されていました。
ですから、民泊を禁止したいなら、3月14日までにマンションの管理規約を改定しなければいけない状況だったのです。法律の施行に向けて、多くのマンションがあわただしく動きました。

決議あり 決議なし 合計
禁止方針 容認方針
回答組合数 70,631 70,361 270 16,721 87,352
回答組合数比率 80.9% 80.5% 0.3% 19.1% 100.0%

まず、2月までの時点で8割のマンションで民泊について決議されていました。
そして、民泊を容認したマンションはなんと0.3%という低さなのです。

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ただ、多くのマンションは「民泊を禁止したい」と思って決議を取っているので、容認するのはごくごく少数になるのは当然かもしれません。

2. 管理規約に民泊禁止が無ければ民泊しても良い!?

区分所有のマンションを利用して住宅宿泊事業法の届出を行う場合、マンションの規約の提出が必要です。
規約に民泊禁止が盛り込まれていれば、届出をすることができません。
では、特に民泊について言及されていない場合は民泊OKなのでしょうか。
この場合は、別途書類(下記のいずれか1点)が必要となるのです。

・ 届出時点で、住宅宿泊事業を禁止する方針が総会や理事会で決議されていない旨を確認した誓約書
・ 住宅宿泊事業法成立以降(H29.6月以降)の総会及び理事会の議事録等

・ 管理組合用の誓約書はこちらでダウンロードできます。【PDF版】  【Excel版】 

民泊を容認しているマンションであれば、このような追加書類は必要ありません。
民泊について特に決議取っていないマンションであるのならば、手放しでOKというわけではなく「うち民泊したいですけど、禁止じゃないですよね?」という確認作業とマンションのお墨付きが必要になるということです。

まとめ

民泊禁止の分譲マンションが多くある中、民泊禁止を明記していないマンションも2割程度あります。
だからといって、そのマンションが民泊OKというわけではなく「本当に禁止じゃないです」という誓約書が必要になります。

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