現在の大田区の特区民泊は2泊3日~に緩和されている

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東京の大田区は、平成28年1月から特区民泊が導入されています。
大田区では平成30年7月現在、61の施設が特区民泊の認定を受けています。

特区民泊を全国で最初にスタートしたのは、大田区です。
ところが、特区民泊の施設数において後から開始された大阪市に差をつけられています。
(大阪市の平成30年6月時点での特区民泊認定数はなんと854施設にも上ります。)
なぜここまで差が広がってしまったのでしょうか?

様々な要因があるかと思いますが、理由のひとつとして利用日の最低日数があげられると思います。

1.大田区の特区民泊は平成30年3月から2泊3日~になった

現在、大田区は最低宿泊日数を2泊3日からに条例を改正しました。
条例が改正するまでは、利用できる条件を「6泊7日以上」としていました。
ですから、条例の改正によって緩和されたと言えます。
元々、6泊7日以上としていたのは近隣住民への配慮からだといわれています。
実際、大阪でも過去に最低宿泊日数を6泊7日から2泊3日に緩和した経緯があります。
その時に近隣住民からの苦情件数といったトラブルはほぼ変わらなかったため、大田区も最低利用日数を6泊7日から2泊3日へ短縮しても周辺住民への大きな影響はないとの判断に至りました。

しかしながら6泊7日以上よりも、2泊3日以上のほうがゲストもオーナーも使い勝手が良いですよね。

こうした事情もあり、条例の改正がされたのだと思います。

大田区国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業に関する条例 第2条

国家戦略特別区域法施行令(平成26年政令第99号。以下「政令」という。)第12条第2号の条例で定める期間は、3日とする。

東京・大田区の特区民泊 2泊3日から利用可能に

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国家戦略特区を活用した「特区民泊」を全国で最初に導入した東京都大田区は18日、利用できる条件を「6泊7日以上」から「2泊3日以上」に短縮すると発表した。民泊を全国で解禁する住宅宿泊事業法(民泊法)が来年施行されるのに備え、短い期間でも泊まれるようにして利用拡大を促す。

引用 : 日本経済新聞

まとめ

東京都大田区の特区民泊の最低宿泊日数は、6泊7日から2泊3日に変更されました。
以前に比べて、特区民泊事業に参入しやすくなったといえるでしょう。

平成30年7月現在の最新の条例・規則・ガイドラインは以下のリンクをご参照ください。

ファイルダウンロード 新規ウインドウで開きます。大田区国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業に関する条例(PDF:83KB)

大田区国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業に関する規則(PDF:265KB)

ファイルダウンロード 新規ウインドウで開きます。大田区国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業に関するガイドライン(PDF:935KB)

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