解説「随時その所有者、賃借人又は転借人の居住の用に供されている家屋」

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民泊事業を行うには3つある居住要件のいずれかを満たしている住宅であることが鉄則です。

民泊について調べている方の多くは居住要件の3つについてご存知かと思います。
今回はその中のひとつである「随時その所有者、賃借人又は転借人の居住の用に供されている家屋」に焦点を当ててみたいと思います。他サイトでは「随時居住の用に供されている家屋」とも書かれています。

「随時その所有者、賃借人又は転借人の居住の用に供されている家屋」とはどういうことなのか?「入居者の募集が行われている家屋」と何が違うと思われる方もいらっしゃるでしょう。この記事を読めばそうした細かな疑問を解決することができます。
法律の条文は聞きなれない言葉がたくさんあり、理解するまでに時間がかかりますよね。
このサイトでは、理解しやすいようにできるだけ馴染みにある言葉で説明しています。ぜひ最後まで読んでくださいね。

1.「随時その所有者、賃借人又は転借人の居住の用に供されている家屋」の具体例

政府は「随時その所有者、賃借人又は転借人の居住の用に供されている家屋」について具体例を示しています。
国土交通省が発表した住宅宿泊事業法施行要領(ガイドライン)にしっかりと記載がありますし、観光庁主催の民泊制度ポータルサイト「minpaku」 にも掲載されているのでご紹介しましょう。

随時居住の用に供されている家屋の具体例

・別荘等季節に応じて年数回程度利用している家屋
・休日のみ生活しているセカンドハウス
・転勤により一時的に生活の本拠を移しているものの、将来的に再度居住するために所有している空き家
・相続により所有しているが、現在は常時居住しておらず、将来的に居住することを予定している空き家
・生活の本拠ではないが、別宅として使用している古民家

1-1.対象物件は少なくとも年1回以上の使用が必要

住宅宿泊事業法施行要領(ガイドライン)で次のような場合は「随時その所有者、賃借人又は転借人の居住の用に供されている家屋」としないと明言しています。

当該家屋は、既存の家屋において、その所有者等が使用の権限を有しており、少なくとも年1回以上は使用している家屋であり、居住といえる使用履歴が一切ない民泊専用の新築投資用マンションは、これには該当しません。

ですから、民泊のためだけに投資用マンションを購入している人はアウトです。
ただ、投資用マンションが一概にダメかというとそうではありません。
売却や賃貸に出す目的で投資用マンションを所有している場合は「入居者の募集が行われている家屋」に該当する可能性があります。

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2.「随時その所有者、賃借人又は転借人の居住の用に供されている家屋」と「入居者の募集が行われている家屋」の違い

違いはそこに住む人が決まっているかどうかです。
「入居者の募集が行われている家屋」とは、入居者募集をしている賃貸物件もしくは売りに出そうとしている物件です。
つまり現在も誰が住むのか、将来そこに誰が住むのか未確定な状態です。
逆に「随時その所有者、賃借人又は転借人の居住の用に供されている家屋」は、将来自分が住むことや普段から自分で別荘として利用している。そこに誰が住むのかわかない状態ではないのです。
なお、常にホスト自らそこに住んでいるのであれば「現に人の生活の本拠として使用されている家屋」にあたります。

3.「随時その所有者、賃借人又は転借人の居住の用に供されている家屋」必要書類

民泊制度ポータルサイト「minpaku」で、「随時その所有者、賃借人又は転借人の居住の用に供されている家屋」として住宅宿泊事業者として届けるのであれば次のような書類が必要だと書かれています。

届出の際の添付書類
「随時その所有者、賃借人又は転借人に居住の用に供されている家屋」に該当する場合は、それを証する書類

この書き方ですと何をもって証明できるのか、専門の方ではないとなかなかわかりませんよね。

3-1.証明する書類の具体例

何をもって随時居住を証明するのかは各自治体の判断によるところが多いかと思いますが、神奈川県では「随時その所有者、賃借人又は転借人の居住の用に供されている家屋」を証する書類としての例を挙げていました。

・届出住宅周辺における商店で日用品を購入した際のレシート
・届出住宅と自宅の間の公共交通機関の往復の領収書の写し
・高速道路の領収書の写し

まとめ

今回は「随時その所有者、賃借人又は転借人の居住の用に供されている家屋」についてご説明しました。
この要件で届出を行う際に注意すべきことは

・投資用マンションは該当しない場合がある
・少なくとも年1回以上対象の物件で生活(居住)する事実が必要

事実を証明する書類は各自治体の判断のよるところが大きいです。
該当の地域の役所もしくは、専門家に相談すると安心ですね。

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