新潟市で特区民泊を始める前に知っておくべきコト

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新潟市で一定の条件を満たすと、旅館業の営業許可を取らずしても民泊の営業をすることができます。
民泊といえば民泊新法(住宅宿泊事業法)の適用もありますが、新潟市の場合はこれとは別に特区民泊をすることができます。

民泊新法に比べて、特区民泊はビジネスとして成立しやすい傾向があります。
ですから、新潟市で民泊をしようとお考えの方はまずは特区民泊をお考えになったほうが良いと思います。

特区民泊は誰でもできるものではなく、新潟市の認定が必要です。

この記事では、新潟市で特区民泊をお考えの方のために申請をする前に知っておくべきこと、確認しておくべきことを記載してあります。

1.新潟市で特区民泊ができる場所

新潟市の市街化調整区域であれば、特区民泊施設として申請することができます。
ただし、諸法令及び都市計画による制限を受ける場合があります。

市街化調整区域とは、開発を抑制している地域のことです。
田園地帯になっています。

なぜ、市街化調整区域での特区民泊を認めているかというと、新潟市は外国人をはじめとする観光客に対して、農業体験をはじめとして自然を身近に感じて楽しんでもらい地域の活性化を考えているからです。

新潟市で市街化調整区域を調べる方法

新潟市の都市計画図を見るならにいがたeマップが超便利!

2.新潟市で特区民泊をする時に必要な設備

新潟市の特区民泊は市街化調整区域に限定されています。
新潟市が推進している「田園都市型グリーン・ツーリズム」の通り、発展した場所より自然豊かな場所をウリにしていきたいと考えているからです。
中には歴史がある古い家屋もあるかと思いますが、そのままの状態では特区民泊の認定要件を満たすことは難しいでしょう。

新潟市の特区民泊について、特に条例で定められている設備要件はありませんので、国家戦略特別区域法施行令第国家戦略特別区域法施行令第12条に沿って施設を整備していく必要があります。

2-1.面積は25㎡以上

ゲストが使用するスペースが25㎡以上必要です。
ゲストが利用する寝室のほか・キッチン・お風呂・お手洗い及び洗面設備を含めて、25㎡以上であればOKです。
ただし、床の間、押入れなど通常、人が足を踏み入れない部分を除きます。
歴史ある家屋ですと床の間が立派なところがありますが、残念ながらそこの部分は除いて計算するので注意が必要です。
また、お風呂、トイレ、洗面所、廊下、玄関を除いた部分がゲスト一人当たりの床面積3.3 ㎡以上が望ましいとされています。

2-2.照明器具に明るさの規定がある

古い家屋ですと照明設備が十分でない場合があります。
明るさの規定がありますので、それに合わせた整備が必要です。

・ 居室(居室に付属する洗面所、便所及び浴室を除く。)使用時(就寝時を除く。)において 50 ルクス以上
・ 洗面所、トイレ及びお風呂 使用時において 30 ルクス以上
・廊下及び階段 深夜を除き 30 ルクス以上

ルクスとは明るさの単位です。
明るさと計測する機器は数千円程度で簡単に手に入れることができます。

お風呂に温泉を引き込んでいる家屋は要注意です。
水道水を使用している家屋とは異なり、別途手続きが必要です。
また、お風呂と脱衣所はしっかりと区分けされていて、外から見えないようにする必要があります。

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2-4.ゲストルームはカギがかけられるようにすること

日本家屋ですと、ふすまの部屋が多くカギがかけられる個室というのはあまり多くありません。
しかし、特区民泊として申請をするのであれば、ゲストが利用する空間にはカギをかけられるように整備する必要があります。
なお、つっかえ棒などでは代用することは認められません。

他にも設備面で諸条件があるので、詳細を知りたい方は新潟市の特区民泊のガイドラインを見ることをお勧めします。

3.ゲストを宿泊させる期間は2泊3日以上

新潟市で特区民泊をするには、ゲストの最低滞在日数が2泊3日以上であることが条件です。
ですから、受付の時点から2泊3日以上で受ける必要があります。
ゲストの急な都合によ初日で帰ってしまったとしても、3日分の料金を徴収しなくてはいけません。
値引きや返金は厳禁です。
トラブルにならないようにあらかじめきちんと説明しておきましょう。

4.新潟市特区民泊の始め方

特区民泊を営業するには関連各所に相談することから始めます。
営業を開始するまでに数カ月の期間が必要です。

4-1.ニューフードバレー特区課、保健所環境衛生課に相談する

特区民泊をはじめたいとまずは相談しましょう。

・ニューフードバレー特区課
TEL:025-226-1641・保健所環境衛生課 環境衛生係〒950-0914
新潟市中央区紫竹山 3 丁目 3 番 11 号(新潟市総合保健医療センター3 階)
TEL:025-212-8266 FAX:025-246-5673
電子メールアドレス:kankyoeisei@city.niigata.lg.jp

4-2.関連部署に事前相談をする

各種法令に沿った確認作業をするために、関連部署に事前相談をします。

・各区建設課
北区建設課 025-387-1435
東区建設課 025-250-2630
中央区建設課 025-223-7410
江南区建設課 025-382-4738
秋葉区建設課 0250-25-5691
南区建設課 025-372-6490
西区建設課 025-264-7670
西蒲区建設課 0256-72-8570・消防署北消防署 025-387-0119
東消防署 025-275-9111
中央消防署 025-288-3119
江南消防署 025-381-2327
秋葉消防署 0250-22-0175
南消防署 025-372-0119
西消防署 025-262-2119
西蒲消防署 0256-72-3309・食育・花育センター
・観光関係部署
・建築行政課

廃棄物処理方法、税関係、環境情報等についても必要に応じて、担当に相談しましょう。
原則、民泊事業で排出されるごみは家庭ごみでは出すことができません。
しっかりと確認しておきましょう。

4-3.特区民泊営業に向けた準備

営業に向けた準備は大きく分けて2つあります。

・管理・運営体制の整備

滞在期間、滞在者数、外国語対応、マニュアル整備、お掃除方法、リネン類の管理方法、ゴミ処理方法、滞在者受付方法など

・施設の整備
家屋のリフォーム・消防設備など民泊にむけての施設の整備

また、特区民泊をはじめることを近隣住民へ説明する必要があります。

4-4.書類の提出をしていよいよ申請

特区民泊の申請手数料は21,200 円です。
以下の書類をそろえて申請をします。

・特区民泊の実施に関する相談事項の確認表
・グリーン・ツーリズムプランシート
・消防法令適合通知書
・建築物の検査済証
・その他申請に必要な書類

申請が終わると、現地調査→審査となります。
審査を無事終えると、認定書が交付されますのでこれで特区民泊を営業することができます。
営業を開始いたら、実績報告を忘れずに行うようにしましょう。

5.新潟市外国人観光客受入整備補助金

新潟市には上限20万円で補助対象経費の合計額の半分を補助してくれる制度があります。
助成制度適用条件に合致した場合に利用することができますので、問い合わせてみましょう。

外国人観光客受入整備補助金

国際・広域観光課 025-226-2612

まとめ

今回は新潟市の特区民泊についてご説明しました。
広大な田園と日本海を望む土地の特性を活かして、新潟市を盛り上げていきましょう。
適用条件を満たせば補助金も出ますので活用したいですね。

新潟市国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業に関する条例(PDF:57KB)

新潟市国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業に関する条例施行規則(PDF:109KB)

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