そういえば民泊施設のNHK受信料ってどうなるのか

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民泊を運営するにあたり、テレビを設置しているところがほとんどでしょう。
テレビを設置した時、忘れてはいけないのがNHKの受信料です。
引っ越しをしたときに、誰に聞いたかまっさきに飛んでくるのが新聞屋とNHKです。
電気・ガス・水道は自分から動かないとどうにもならないのに、NHKだけは呼ばれていなくても来てくれますね。
最近では、受信料をめぐり訴訟に発展するケースが珍しくなくなってきました。

事業者の場合は、一般住宅のNHK受信契約とは異なり1台ごとの契約が必要です。

1.ホテル VS NHKの最高裁判決

2018年2月9日にNHK受信料をめぐって、最高裁判所が一つの判決を出しました。

未契約事業者にも支払い命令 最高裁初判決

NHKが受信契約の締結に応じない東京都内のホテル運営会社に契約の締結と受信料の支払いを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷(戸倉三郎裁判長)は9日、運営会社側の上告を棄却した。同社に契約締結への承諾と約620万円の支払いを命じた1、2審判決が確定した。

引用 : 毎日新聞

NHKはこのホテルだけではなく、未契約の事業者を相手取った訴訟を24件起こしています。

2.事業者は受信機の設置場所ごとに受信契約が必要

ホテルをはじめとする事業用の場所などは、一般家庭と異なりの場所に受信機の設置場所ごとに受信契約することとなっています。この場合の設置場所の単位は、原則として部屋ごとになります。
ですから、ホテルなどではテレビのある部屋ごとに受信契約をする必要があるのです。

2-1.民泊運営も事業者として狙われる?

現在のところ民泊施設が狙われたという話は聞きませんが、宿泊料金をもらって運営しているのですから、民泊運営もいわゆる事業者です。大手のホテルを相手取っての訴訟が目立ちますが、それは訴訟を起こす側も費用がかかるのである程度の規模でないと訴訟を起こすメリットがないからです。
だからといって、小規模の民泊施設が安心というわけではありません。なぜなら、事業者である上に民泊施設は自治体のホームページにしっかりと掲載されており、ある意味NHKにとって良いリストとなっているからです。

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3.NHKの受信料は結構高い

平成30年現在、NHKの受信料は以下のとおりになっています。

契約種別 2か月払額 6か月前払額 12か月前払額
衛星契約 4,560円 13,015円 25,320円
地上契約 2,620円   7,475円 14,545円

※ 沖縄は若干金額が異なります。

これを設置した部屋ごととなると、結構なコストになりますよね。
ただし事業者割引というものもありますので覚えておきましょう。

3-1.NHK受信料事業者割引

同一の敷地内にテレビを複数設置した場合、すべてに必要な放送受信契約を契約をして料金を一括で払うという契約をすると、2契約目以降の放送受信料の半額になる割引があります。

この割引を使うと2台目以降のNHK受信料が以下のようになります。

契約種別 2か月払額 6か月前払額 12か月前払額
衛星契約 2,280円 6,507円 12,660円
地上契約 1,310円 3,737円   7,272円

同一敷地内というのがポイントで、民泊施設が各所に点在している場合はこの割引が利用できないので注意しましょう。

まとめ

民泊を運営する中で忘れてはならないコストのひとつであるNHK料金。事業者割引のほかに団体加入で安くする制度もありますが、それでも年会費などのコストがかかってきます。NHKの受信料をめぐって年々攻めの姿勢を強めてくるNHKの動向を見る限り、いつ民泊施設が狙いうちされてもおかしくはありません。民泊を運営する上でNHK料金もしっかり念頭に入れておきましょう。

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