民泊事業の基本!「家主居住型」の諸条件

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住宅宿泊事業法(通称、民泊新法)において、民泊事業をされる場合「家主居住型」か「家主不在型」であるのかが重要なポイントになります。

「家主居住型」とはそのままズバリ民泊事業のオーナーがそこに住みながら、民泊事業を行うことを指しています。家主居住型は家主不在型と異なり、住宅宿泊管理業者へ管理の委託することを義務付けられていません。

住宅宿泊事業法 第十一条 (一部抜粋)
住宅宿泊事業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、国土交通省令・厚生労働省令で定めるところにより、当該届出住宅に係る住宅宿泊管理業務を一の住宅宿泊管理業者に委託しなければならない。ただし、住宅宿泊事業者が住宅宿泊管理業者である場合において、当該住宅宿泊事業者が自ら当該届出住宅に係る住宅宿泊管理業務を行うときは、この限りではない

この法律でいう「不在」についてしっかり理解していないと住宅宿泊事業法第11条違反となる場合があります。
最悪の場合、50万円以下の罰金になることも…。
今回の記事では、民泊事業の「家主居住型」を選択した場合に知っておくべきことをまとめました。ぜひ、参考にしてください。

1.民泊事業者本人が居住していなくては家主居住型にはならない

民泊事業を営む建物として「居住用の住宅である家屋」ということが大前提です。
その中でも、「オーナー居住型」であるのか、「オーナー不在型」であるのかが分かれます。先ほどお伝えした通り、「不在型」の場合は管理を委託しなくてはいけません。
次の場合も「不在型」に該当するので注意が必要です。

1-1.本人ではなく家族が居住している場合

事業者本人が仕事の都合などでその住宅に常時居住していないけれども、家族が住んでいる場合も「不在型」に該当します。民泊利用者が宿泊している間は、オーナー自らその住宅に住んでいなくてはなりません。

1-2.隣の家に住んでいる

その建物の隣に住んでいる場合も不在型に該当します。
広大な敷地の中にいくつかの建物が存在しているような場合も管理の委託が必要です。
これについては、観光庁主催の民泊制度ポータルサイト「minpaku」においても言及されています。

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住宅宿泊事業者が自己の生活の本拠として使用する住宅と届出住宅が同一の共同住宅内にある場合や同一の敷地内にある場合等であっても、敷地が広範であるためそれぞれの住戸の距離が著しく離れている場合その他の自己の生活の本拠にいながら届出住宅で発生する騒音等を認識できないことが明らかである場合には、住宅宿泊管理業務の適切な実施に支障が生ずるおそれがないとは認められないため、住宅宿泊管理業務を住宅宿泊管理業者に委託する必要があります

なんだかアレコレあって、うかつに外出できないのかなと思われる方もいらっしゃるでしょう。
民泊利用者の予約が無いときは当然にして、旅行へ出かけたりなど不在にしてもかまいません。
ポイントは民泊利用者がいる時に、オーナーが不在にしていなかどうかなのです。
また、次のような場合でも住宅宿泊事業法の「不在」とされませんので安心してください。

2.こんな場合は「不在」扱いにならない

おなじみの「minpaku」Q&Aにて、しっかり明言されているのでご紹介します。

2-1.日常生活上の外出

例えば、お買い物などが該当します。生活上必要な外出ですよね。
なお、必要であれば回数制限はありません。
日常生活上必要な1時間以内の外出であれば「不在」にはあたらないので安心してください。

2-2.民泊利用者が外出している間に、不在となった場合

民泊利用者の行動は読みづらい場合もありますが、宿泊者が外出している間にオーナー民泊施設を不在にすることは住宅宿泊事業法の「不在」にはあたらないということです。

まとめ

家主居住型の場合に気を付けなくてはならない「不在」についてご説明しました。

・オーナー自ら居住することが大前提
・日常生活上、必要な外出は「不在」とはならない

住宅宿泊事業法第11条違反は最悪の場合、50万円以下の罰金を命じられることがあります。ルールに沿って、適正な運営をしていきましょう。

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