大阪市の「違法民泊撲滅チーム」とは!?

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今まで大阪市は条例等が緩いこともあり、民泊天国状態でした。
また、Airbnbの予約状況は世界第三位という人気のエリアです。

しかしながら、ある事件をきっかけに爆発的に増えている大阪市での民泊に規制をかけようという動きもあります。
条例改正もそうですが、違法民泊を取り締まる「違法民泊撲滅チーム」も発足されました。
今回は「違法民泊撲滅チーム」とは、どのような組織でどのような取組を行っているのかをご紹介します。

1.違法民泊撲滅チームは警察のOBもいる

大阪市の違法民泊撲滅チームは大阪市の職員はもちろんですが、大阪府警のOBも含まれており約50人ほどで構成されています。
大阪市は今まで他の地域と比較して民泊がしやすい場所でした。実際、特区民泊の居室数が1500部屋以上あるにも関わらず、ヤミ民泊が横行しています。

違法民泊撲滅チームのお仕事

違法民泊通報窓口へ通報があった施設に調査が入ります。
その調査の内容は、民泊仲介サイトでのクチコミや清掃業者への聞き取りなどの実態調査をおこなって、運営者を特定します。
運営者を特定し、ヤミ民泊状態の営業中止を指導します。そして、特区民泊や簡易宿泊所営業、住宅宿泊事業者法の届出へ誘導するのです。ほとんどのオーナーはいきなり逮捕になることはありませんが、悪質な場合または指導によっても改善の見込みがない場合は警察のお世話になります。

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1-1.目前にG20サミットが控えている大阪市

全国的には2020年の東京オリンピックについての関心が高いと思われますが、大阪市としてはなんといっても2019年のG20大阪サミットの方が重要度が高いのです。サミット開催中にテロやらなんやら、起こすわけにいきません。
適正な方法にのっとって認可や許可を得ている民泊施設に比べ、本人確認も行わないヤミ民泊は犯罪者にとって格好の拠点になってしまいます。大阪市のヤミ民泊の撲滅の本気度はかなり高いといってよいでしょう。

2.民泊天国だった大阪市が規制をかけだした理由

苦情の増加など様々な要因はあると思いますが、一つの要因として挙げられるのはとある事件でした。

「会える?」「今は会えない」「じゃあ行く」「それは無理」SNSで訪問断り男のいる大阪に向かう?

大阪市の民泊施設や京都市の山中などで、女性とみられる切断遺体が見つかり、兵庫県警はエフゲニー・バシリエビチ容疑者(26)が関与したとみて死体遺棄と死体損壊の疑いで捜査している。

引用:産経WEST

「現場」となった大阪市の二つの民泊施設は、いわゆるヤミ民泊施設でした。
ヤミ民泊は、犯罪の温床となるリスクが多分にあります。こうした背景がありヤミ民泊の撲滅はもちろんのこと、認可や許可を得ている民泊施設に対しても見直す形になりました。

まとめ

集客が見込める&民泊営業についてやりやすいともっぱら評判だった大阪市ですが、今までと比較して規制する動きとなっています。
特にヤミ民泊の取締りには力をいれています。悪質な営業を続ける民泊オーナーに対しては警察に告発するなどの厳しい措置が待っているのです。

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