「現に人の生活の本拠として使用されている家屋」の事例

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民泊事業を始めようと住宅宿泊事業法(以下、民泊新法)をお調べになっているかと思います。
さて、住宅宿泊事業法の対象となるもののひとつとして「現に人の生活の本拠として使用されている家屋」としてあげられています。
法律の文言は、小難しい言い回しでわかりにくいですよね。
「あれー?うちの場合どうなのかな?」と少し解釈に迷うなと思われている方もいるでしょう。

民泊事業の手引きとして公開されている観光庁主催の民泊制度ポータルサイト「minpaku」があります。
では、このサイトさっそく見てみましょうか。
民泊制度ポータルサイト「minpaku」によると「現に人の生活の本拠として使用されている家屋」について次のように書かれていました。

1)「現に人の生活の本拠として使用されている家屋」の考え方

「現に人の生活の本拠として使用されている家屋」とは、現に特定の者の生活が継続して営まれている家屋です。「生活が継続して営まれている」とは、短期的に当該家屋を使用する場合は該当しません。

特定の者の生活が継続して営まれている家屋って...。
一体、どのくらいそこにいれば生活が継続して営まれているかどうか、判断に迷ってしまいますよね。
生活の本拠=生活が継続して営まれているというところまで読み取ることができました。

今回は住宅宿泊事業法第二条に出てくるカギを握るキーワード「生活の本拠」についてわかりやすくまとめていきたいと思います。
ぜひ参考にしてください。

1.生活の本拠とはいわゆる住所

民法第22条に次のように示されています。

第22条
各人の生活の本拠をその者の住所とする

多くの人は住民票(住民登録)の場所が当てはまるかと思います。
しかし、実際には住民票うんぬんの話だけではありません。
たとえその物件にあなたの住民票があったとしても、生活の本拠として認められない場合もあるからです。

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2.生活の本拠にあたるかどうかは客観的な事実によって判定される

民泊事業に関わらず、裁判上幾度も相続税や選挙などで「生活の本拠」をめぐって争いになっています。
そして過去の裁判から、生活の本拠とするには客観的な事実が必要とされています。
では、住民票の場所が生活の本拠として認められない可能性がある事例をご紹介していきましょう。

2-1.持ち家であるけれども住んでいない

セカンドハウスをお持ちの方、気を付けてください。
中には住民税やお仕事などの関係で、本当は住民票の場所には住んでいない方もいらっしゃるのではないでしょうか。こうした場合は、次に例をあげることを除いて住民票の場所が生活の本拠として認めてもらえない可能性大です。

・概ね1年以内の単身赴任
・一時的な出稼ぎ

また、次のような事例も生活の本拠として認められない可能性があります。

2-2.長年、老人ホームに入居している場合

終の棲家として有料老人ホームに入居される方がいらっしゃると思います。
その際に住民票の移動をされる方がほとんどであるかと思いますが、中には一部移動されない方もいらっしゃいます。そのような時、生活の拠点が老人ホームであれば例え住民票が元の自宅にあったとしても老人ホームが生活の本拠とされてしまう場合があります。

つまりは住民票はそのままだけれども老人ホームに入居してしまった家を「現に人の生活の本拠として使用されている家屋」として住宅宿泊事業用の届出するのは難しい場合があるということです。

まとめ

住宅宿泊事業を行うにはまず「住宅」であることが大前提です。
その中でも3つの要件があります。

・「現に人の生活の本拠として使用されている家屋」
・「入居者の募集が行われている家屋」
・「随時その所有者、賃借人又は転借人の居住の用に供されている家屋」

この記事では「現に人の生活の本拠として使用されている家屋」について説明しましたが、この要件を満たさないとなると他の2つの条件にあてはまるかどうか検討する必要があります。

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