特区民泊とは?旅館業と民泊新法との違いは何?

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民泊をするにあたり、民泊新法による民泊を始めるのかそれとも旅館業法の許可をとるのか、もしくは民泊特区の3種類があります。
誰しもが特区民泊ができる訳ではありません。

この特区民泊は「国家戦略特区」の試みのひとつです。
国家戦略特区という響きがカッコイイですね。

国家戦略特区とは?

“世界で一番ビジネスをしやすい環境”を作ることを目的に、地域や分野を限定することで、大胆な規制・制度の緩和や税制面の優遇を行う規制改革制度です。

引用 : 首相官邸HP

国家戦略特区の取り組みは、観光、教育、農業など計11分野で、86事業があります。
特区民泊は観光の取り組みひとつです。

この記事では、H30年時点で特区民泊に指定されている場所、特区民泊と旅館業法及び民泊新法との違いをまとめました。

1.特区民泊と民泊新法・旅館業法の違い

まずは特区民泊・民泊新法・旅館業の違いを表にしてみました。

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特区民泊 民泊新法
(住宅宿泊事業法)
旅館業
(簡易宿泊所)
届出・許認可
の種類
認可 届出 許可
床面積 一居室の床面積は25㎡以上
大阪市は8 人未満の施設の場合
緩和の措置がある
居室の床面積は
宿泊者一人当たり3.3 ㎡以上
延床面積33㎡以上
宿泊日数 2泊3日から 1泊2日から 1泊2日から
年間営業日の上限 制限なし 180日 制限なし

こう比べてみると特区民泊が魅力的に見えますが、どこでもできるわけではないのです。

2.特区民泊を行うことができる場所

平成30年6月末時点で下記の場所で特区民泊をすることができます。

・ 東京都大田区
・ 新潟市
・ 千葉市
・ 大阪府の一部
・ 大阪市
・ 北九州市

まとめ

今回は特区民泊、簡易宿泊所・住宅宿泊事業法の比較をしてみました。
各自治体によって詳細が異なりますが、ざっくりとイメージできると思います。

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