【家主居住型】民泊事業者・管理業者の管理業務【家主不在型】

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民泊事業を行うにあたって、「家主居住型」と「家主不在型」とでは管理業務を業者にするかしないかといった違いが出てきます。

家主居住型では一部の状況を除いて住宅宿泊管理業者へ委託する必要はありませんが、もちろんただいるだけで良いというわけではありません。
家主居住型であっても、すべき業務はあります。
家主不在型で管理業務を業者に委託していても、何かあった場合はホストの責任になります。
結局のところ、管理業務を委託しようがしまいがすべき業務・責任をとるべき人は事業者になります。

今回は住宅宿泊事業の管理業務など詳しく解説します。

1.住宅宿泊事業者(管理業者)の管理業務

民泊を運営するにあたり、次に掲げる6つの管理業務が義務付けられています。
管理業者に委託しない場合は事業者自ら行わなくてはいけません。

1.宿泊者の衛生の確保
2.宿泊者の安全の確保
3.外国人観光旅客である宿泊者の快適性及び利便性の確保
4.宿泊者名簿の備付け等
5.周辺地域の生活環境への悪影響の防止に関し必要な事項の説明
6.苦情等への対応

1-1.宿泊者の衛生の確保

民泊ゲストが衛生的に過ごせるようにしなくてはなりません。

・設備や備品等について清潔に保つこと

ダニやカビ等が発生しないよう除湿、定期的に清掃や換気等です。

・寝具のカバーやシーツの交換

直接、人に触れるものはゲストが入れ替わるごとに洗濯したものと交換する必要があります。

・重い感染症にかかった場合やその疑いがある時は保健所に通報すること

万が一その様な事態になった場合は、保健所からその使用した居室、寝具及び器具等を消毒・廃棄する等指示を受けることがあります。その際は必ず従う必要があります。
また、講習会などに参加して最低限の衛生管理に関する知識の習得することが望ましいとされています。

・レジオネラ症を予防するため風呂や加湿器に配慮する必要がある

追い炊き機能付き風呂・24時間風呂と呼ばれる循環式浴槽や加湿器がある民泊施設は、レジオネラ症を予防するため、ゲストが入れ替わるごとに浴槽の湯は抜き、加湿器の水は交換し、汚れやぬめりが生じないよう定期的に洗浄等を行う必要があります。

・居室のゲスト1人当たりの床面積は、3.3平方メートル以上確保する必要がある

感染症拡散防止などの理由から上記のように定められています。

【民泊】3.3平方メートルって何畳?【衛生】

1-2.宿泊者の安全の確保

民泊ホストはゲストの安全の確保をしなくてはいけません。
次の3つは法律に沿って実践しましょう。

1.非常用照明器具の設置
2.避難経路の表示
3.火災その他の災害が発生した場合における宿泊者の安全の確保を図るために必要な措置

1.非常用照明器具の設置

非常用照明器具の設置には、細かい規定があります。
詳細はリンク先をご覧ください。

民泊施設の非常用照明器具の設置基準と選び方

2.避難経路の表示

避難経路図は大きさや設置する場所、表記の方法について具体的なルールはありません。
ただ、いざという時にゲストが迷わず避難できるような形が望ましいですね。

3.火災その他の災害が発生した場合における宿泊者の安全の確保を図るために必要な措置

具体的には、建築基準法で同規模のホテル・旅館に求められる安全確保のための措置と同様の措置をすることとされています。

なお、下記の【安全の措置に関するチェックリスト】に適合していればほぼ問題ないと思われますが、条例等によりさらに厳しい基準が設けられている可能性がありますので、各自治体に確認しましょう。

pdfファイルはこちらからダウンロードできます。

【あわせて読みたい記事】

火災警報器の設置は義務。あなたの空き家は大丈夫?

1-3.外国人観光旅客である宿泊者の快適性及び利便性の確保

外国人ゲストのために、次のような配慮が必要です。

1.外国語を用いて、届出住宅の設備の使用方法に関する案内をすること
2.外国語を用いて、移動のための交通手段に関する情報を提供すること
3.外国語を用いて、火災、地震その他の災害が発生した場合における通報連絡先に関する案内をすること
4.外国人観光旅客である宿泊者の快適性及び利便性の確保を図るために必要な措置

日本を訪れる若い外国人の多くは民泊を選択するといったデータがあります。

訪日外国人の「民泊」利用実態調査、20代以下では約6割が利用、都道府県別ツートップは大阪と京都 -観光庁

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観光庁はこのほど、訪日外国人消費動向調査の一環として、民泊など有償での住宅宿泊利用に関する分析結果を発表した。それによると、2017年第3四半期(7月~9月)は訪日外国人全体のうち12.4%が民泊を利用。

引用 : トラベルボイス

外国人にとって民泊はごくごく一般的なことなのです。
ですから民泊ビジネスをするにあたり、当然に外国人の利用を想定しておかなくてはいけません。
スマホが翻訳機の代わりになりますので、ぜひ備えておきたいですね。

Google 翻訳

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外国人ゲストも安心!無料で使えるピクトグラムサイト集

1-4.宿泊者名簿の備付け等

民泊事業者は宿泊者名簿の備付け及び宿泊日数の定期報告が義務付けられています。
宿泊者名簿には最低限記載しておく事項があります。

・ 宿泊日・氏名・住所・職業
・ 国籍・パスポートの旅券番号

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備付けは義務!宿泊者名簿ってどんなものが良いの?

1-5.周辺地域の生活環境への悪影響の防止に関し必要な事項の説明

民泊ビジネスをするにあたり、周辺住民の理解が必要です。
周辺住民の方にご迷惑をおかけしないように住宅宿泊事業者として十分に配慮しましょう。

民泊制度ポータルサイトでは、以下について事業者は宿泊者に対して注意を行うように記載しています。

・ 騒音の防止のために配慮すべき事項
・ ごみの処理に関し配慮すべき事項
・ 火災の防止のために配慮すべき事項
・ その他届出住宅の周辺地域の生活環境への悪影響の防止に関し必要な事項

当然、外国人宿泊者の場合はその国の言語で説明を行います。
こうした説明は、宿泊者の目につく場所に掲示しておくなど工夫がひつようです。

「ちょっとめんどくさいな…」または「そもそも何を書いたら良いのかしら?」なんて思っている方もいるでしょう。
実は東京都外国人観光客向けの多言語文例集を作成しています。
非常に役にたつと思いますので、ご紹介します。

住宅宿泊事業届出住宅のための外国人観光旅客向け多言語文例集

対応言語 : 英語・中国語(繁体字)・中国語(簡体字)・韓国語

【内容】

  • 届出住宅の設備の使用方法に関する案内
  • 最寄り駅等の利便施設への経路と利用可能な交通機関に関する情報
  • 騒音の防止のために配慮すべき事項
  • ごみの処理に関し配慮すべき事項
  • 火災防止のために配慮すべき事項
  • 避難経路
  • 火災、地震その他の災害が発生した場合における通報連絡先に関する案内

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1-6.苦情等への対応

近隣住民の方の理解の元、民泊ビジネスをするにあたっては苦情処理も重要な仕事です。
この業務が結構大変なのです。

・ 苦情に対して、深夜早朝など問わず常に電話など応対しなくてはなりません
・ 民泊の利用者がいない間でも、苦情や問い合わせに対応しなくてはなりません
・ 誠実な対応をする必要があります
・ 民泊利用者の行為によって苦情が発生している場合は、現場に急行する、必要に応じて警察などに通報するなど適切な措置をとる必要があります

こうした対応を完璧にするには、個人では結構厳しいのではないかと思います。

まとめ

民泊事業者としてしなくてはならない管理業務6つをお伝えしました。
管理業務を住宅宿泊管理業者に委託すれば、任せることができます。
ただしこの管理業者がいい加減な仕事をしていた等の結果、トラブルが発生した場合は事業者の責任となります。
ですから、委託したからと言って管理業者に任せきりにするのではなく状況を把握する必要があります。
また管理業務を委託しなかった場合、このような業務はすべて事業者本人がしなくてはなりません。

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