宿泊拒否はNG!?民泊事業者として知っておきたい基礎知識

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民泊の事業者(住宅宿泊事業者)は、「外国人観光旅客である宿泊者の快適性及び利便性の確保」をしなくてはならないとされています。具体的には、外国語を用いて民泊施設の案内などをしなくてはなりません。

「え!私、日本語以外自信がない!!」といった人もいるでしょう。
「だったら、日本人のみにゲストを限定してしまえば良いのでは?」とひらめいた方もいらっしゃるのではないでしょうか?

法律で基本的に事業者は宿泊希望者を拒否することができないとされています。
また、時に宿泊拒否は障害や人種などの差別問題を含んでしまうことがあります。
差別は決してしてはいけないことです。

しかし、健全な民泊運営のためゲストを拒否する必要がある時もあります。
今回は、民泊ゲストの宿泊拒否についてまとめました。
民泊ビジネスをする方は知っておかなくてはならない知識なので、ぜひ最後まで読んでくださいね。

1.民泊ゲストの宿泊を拒否できる4つの条件

民泊新法は旅館業法に準じています。
宿泊拒否については、旅館業法と同様になります。

旅館業法第五条 

営業者は、左の各号の一に該当する場合を除いては、宿泊を拒んではならない。

一 宿泊しようとする者が伝染性の疾病にかかつていると明らかに認められるとき。
二 宿泊しようとする者がとばく、その他の違法行為又は風紀を乱す行為をする虞があると認められるとき。
三 宿泊施設に余裕がないときその他都道府県が条例で定める事由があるとき。

つまり、逆に言えば

1.ゲストが明らかに伝染病にかかっていることがわかる場合
2.ゲストが違法行為や風紀を乱すおそれがある場合
3.施設が満室など余裕がない時
4.各自治体の条例の宿泊拒否の条件に当てはまる場合

この上記4つの条件のいずれかに当てはまれば、民泊ゲストの宿泊を拒否しても良いと言えます。
しかし、この中の1つに関わることで大きなニュースになったことを覚えている方も多いのではないでしょうか?

2.ハンセン病元患者宿泊拒否事件

ハンセン病はらい病とも言われて、昔は伝染病と言われ患者は隔離されたりしていましたが、こうした認識は誤りであることがわかっています。近代では感染症法の対象の病気ではありません。
しかし、昔からの考え方でハンセン病は伝染病であると誤った認識のままの人もいましたし、ハンセン病の症状から特別な目で見られることがありました。そんな中1つの事件が起こりました。

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ハンセン病元患者宿泊拒否事件の概要

2003年にハンセン病元患者18名と付き添いの4名の宿泊を予約しました。
宿泊日間際になって、事情を知った予約先のホテルから「他の宿泊客への迷惑」などを理由に宿泊拒否しました。予約者はハンセン病についての説明をし理解を求めましたがホテルは宿泊拒否の姿勢を崩しませんでした。

このホテルには、旅館業法違反により営業停止処分とする方針が発表されました。
最終的にこのホテルは廃業しました。

2-1.熱海市「姫の沢自然の家」宿泊拒否問題

つい先日も宿泊拒否をめぐって、ニュースになった問題がありました。

聴覚障害者の宿泊拒否 熱海市の施設「専用施設利用を」

静岡県熱海市立の青少年宿泊施設「姫の沢自然の家」が今年1月、聴覚障害者の団体宿泊の申し込みを「安全が確保できない」として断っていたことが、同県聴覚障害者協会への取材でわかった。市教委は「障害者差別解消法の趣旨を理解していなかった」と同協会に謝罪した。

引用 : 朝日新聞デジタル

このように宿泊拒否は非常にデリケートな問題なのです。

3.国は宿泊拒否制限の見直しを検討している

国としては2020年に控えている東京オリンピックをはじめとした観光の活性化のため、民泊を広く普及させる方向で考えています。ですから、民泊事業者にとって負担の多い宿泊拒否のルールについて見直そうとしています。
旅館業法は昭和23年にできた古い法律ですやはり、現代に適合していないところが多くあります。
誰にでも気持ちの良い法整備を期待したいですね。

まとめ

十分な対応ができる自信がないから宿泊を拒否しようと考える方もいるかと思いますが、やはり民泊ゲストにとっては宿泊を拒否されることは気持ちの良いことではありません。
障害や人種などの差別の問題につながります。
現時点では民泊ビジネスをするにあたり、安易な宿泊はNGだということを知っておいてください。

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