未届・無許可・無認可営業の違法民泊は、旅館業法違反で罰金は最高で100万円です。
実は、それまでは無許可営業の罰金は最高で3万円でした。
しかしながら、住宅宿泊事業法の施行と同時に旅館業法も改正されて罰則が強化されたのです。
なお、懲役刑については今まで通り6カ月以下です。

バレないだろうと思っていても、いつか無許可・未届けの民泊はばれてしまうものです。

1.違法民泊と行政のイタチごっこ

住宅宿泊事業法が施行されてからというもの、仲介業者からたくさん違法民泊の施設が削除されていると報道を何度も耳にしました。トムとジェリーかと思うほど、異様なペースで繰り返されています。

民泊、違法疑い3000件 仲介業者に削除要請

観光庁は15日、民泊仲介各社が6月15日時点で予約サイトに掲載していた約2万5千の物件のうち、法律で定められた届け出や許可などを確認できない違法な疑いのある物件が、8月9日時点で約3千件に上ったと明らかにした。

引用 : 産経ニュース 2018.8.15

民泊新法が施行されてから、Airbnb(エアビーアンドビー)をはじめとする民泊仲介サイトに掲載するには、届出番号などが必要になりました。

実際、存在しない番号で登録をしていたり、複数の施設で同じ番号を利用して登録を通していたようです。
仲介業者のチェックもこれからますます厳しくなるでしょう。

それでも、違法民泊はタケノコのようにわいてでてくるのが現状です。

2.同業者のつぶし合いが激しい

人気の民泊地区ですと、ライバルのつぶし合いも激戦になります。
匿名で違法民泊の情報提供ができるサービスも存在しています。

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民泊ポリス

株式会社オスカーが運営する「民泊ポリス」は、情報提供を受けて、管理会社・物件オーナー・保健所に確認した内容を伝え、違法状態の是正を促すサービスです。匿名通報という利便性があります。

実のところ、違法民泊の摘発には同業者の密告が一番多いとも言われているのです。
違法民泊の施設同志の密告大会が連日繰り広げられています。

3.1つの無許可がイモズル式に営業停止に

各行政も取締りに力を入れていますが、京都市は特に違法民泊に対しては厳しい姿勢を見せています。
このニュースは経営者の違法民泊を理由に、別に許可を得ている簡易宿所を営業停止とした事例は全国初とみられる事例です。

違法民泊営業で別の簡易宿所も営業停止に

京都市で簡易宿所4施設を営業する男性が、自宅などで違法民泊を営業したなどとして、同市は29日、この4施設全てについて旅館業法に基づく3カ月の営業停止命令を出したと発表した。

引用 : 毎日新聞

「株式会社雲井 代表取締役 尚 英强」に対する営業停止命令

7月から9月までの3カ月の営業停止は、経営者にとって大きな痛手です。
また、違法民泊は条例の規定により公表されてしまうというリスクがあります。

まとめ

違法民泊に関してはトラブルも多く、行政にとっても大きな悩みの種です。
これから民泊ビジネスに参入する人もたくさんいるでしょう。
そうなると、同業者のつぶし合いは過熱するでしょうし、行政の取締りもますます厳しくなっていくことでしょう。

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