2006年に消防法が改正されて、新築の住宅には火災警報器の設置が義務化されました。
また新築の住宅だけではなく、既存の住宅であっても2011年までには火災警報器を設置することも義務付けられました。

しかし、実は現在のところ火災警報器をしていないからといって罰則はありません。
ですから、全国でも約2割の住宅において火災警報器が未設置であるという話もあります。

この2割の中には空き家で長年放置している住宅が多いと思われます。
空き家を活用して民泊を始めようとしている方もいらっしゃるでしょう。
安全の措置に関するチェックリストに火災警報器等の設置と記載されているので、「あ!」と思われた方もいらっしゃるのではないでしょうか?前述のとおり、民泊だからに関わらず消防法により住宅には火災警報器を設置しなくてはいけません。

今回は火災警報器はどこに設置すればよいのか?どのようなものを選べばよいのか?などをご説明していきます。

1.原則、全国共通で寝室や寝室のある階の階段に設置する義務がある

寝室や寝室のある階の階段に火災警報器を設置する必要があります。
また、1つの階に7㎡以上の居室が5部屋以上ある場合は、その階の廊下か階段に設置にも設置が必要です。

火災警報器には、熱検知式、煙検知式といった種類があります。

熱検知式・・・感知器の周囲の温度が上昇し、一定の温度になった時に警告するタイプ
煙検知式・・・感知器の内部に煙が入ると警告するタイプ

寝室や階段には煙検知式の火災警報器を設置することとされています。
なぜなら、火災は最初に煙があがります。ですから、熱検知式に比べて煙検知式の方が火事を早期に気づくことができるからです。

1-1.別途、市町村条例に適合して設置しなくてはならない

先ほどまでは全国共通で定められている火災警報器の設置場所です。
それに加えて、各市町村の条例によって火災警報器の設置基準があります。

「火災警報器 〇〇市(町村)」とyahoo!googleで検索すると各自治体の設置基準をすぐに見つけることができるでしょう。(〇〇市には該当の市区町村を入れてくださいね。)

設置する前に必ず条例を確認するようにしてください。

コラム:火災警報器と火災報知器は何が違うの?

火災警報器と火災報知器は、専門家でなければ同じようなモノとして認識されていることでしょう。
火事を検知する機能は同じなのですが、火災警報器にくらべて火災報知器はさらに高度な機能をもっています。
というの火災警報器はその場でしか鳴らないため、遠く離れた場所で警告音が聞こえない場合があります。
火災報知器は受信器と感知する部分とが別れているため、離れた場所でも火災を知らせることができます。
ですから、一般の住宅であれば火災警報器でよいのですが、床面積が大きい建物や不特定多数が出入りするような施設などの一定の条件下では火災警報器ではなく火災報知器の設置が義務付けられています。

2.火災警報器の自己点検のポイント

火災警報器を設置していても、いざという時に作動しなくては意味がありませんよね?
そこで、日頃から火災警報器の自己点検をする必要があります。

・警報器に汚れはついていないかどうか
・警報器は作動するかどうか
・電池の残量は大丈夫か
・機器の交換の目安は10年

・汚れの点検

警報器に汚れがついていると、感度が鈍くなります。
1年に1度程度、乾いた布でお手入れをしましょう。

・作動の点検

実際に作動するどうかテストします。
機種によって方法は異なりますが、ひもをひっぱる、ボタンを押すなどテスト音がなるようになっています。

点検の結果が思わしくない、また設置から年数が経過しているものは火災警報器を交換する必要があります。

3.火災警報器のオススメ

火災警報器は自分で設置できるものが数多く発売されています。
ホームセンターなどで約数千円程度から売られています。

煙検知式火災警報器

熱検知式火災警報器

まとめ

今回は火災警報器についてご説明しました。

この記事のポイントは、

・住宅に火災警報器の設置することは法律で義務化されている
・いざという時のために、火災警報器の手入れや点検が必要
・火災警報器は10年を目安に交換をすること

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