特区民泊施設として認定されたのは、第一号は大田区の施設でした。
東京オリンピックを控え、宿泊施設の需要が高まっています。
大田区は各方面へのアクセスもよく、外国人旅行客だけでなく国内の旅行者からも注目の地域です。
大田区も民泊事業にとてもチカラを入れています。
しかしながら、大田区の全地域で特区民泊ができるわけではないので注意が必要です。

今回は大田区で特区民泊が実施できる地域、できない地域をお伝えします。

1.大田区で特区民泊ができる場所

大田区は民泊に力を入れているため、行政のHPでほとんどの情報を手に入れることができます。
対象地域の地図もあります。
地図をクリックするとpdfファイルが開きます。

【大田区で特区民泊ができる場所】

建築基準法第48条により「ホテル・旅館」の建築が可能な用途地域(第二種住居地域、準住居地域、近隣商業地域、商業地域、準工業地域、第一種住居地域(3,000平方メートル以下))

大田区で用途地域を調べるには「まちマップおおた」が便利ですよ。

ただし、用途地域が該当していても法令等により特区民泊が行うことができない地域がありますので注意しましょう。

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2.大田区で法令等により特区民泊を行うことができない地域

地区計画等 位置
東京都文教地区
第 2 種文教地区
大田区北千束一丁目、北千束三丁目及び南千束三丁目各地内
田園調布地区地区計画 大田区田園調布一丁目、田園調布二丁目、田園調布三丁目及び田園調布四丁目各地内
田園調布多摩川台地区地区計画 大田区田園調布一丁目、田園調布三丁目、田園調布四丁目及び田園調布五丁目各地内
大森西七丁目地区計画 大田区大森西七丁目及び蒲田一丁目各地内
平和島地区地区計画 大田区平和島四丁目及び平和島五丁目各地内
東海三丁目地区地区計画 大田区東海三丁目地内
南部流通業務地区
自動車ターミナル
(京浜 2 区トラックターミル)
南部流通業務団地
大田区平和島二丁目、平和島三丁目及び平和島六丁目各地内
特別業務地区 大田区東海二丁目及び東海三丁目地内

2-2.大田区で特区民泊ができない地域は住宅宿泊事業法でも無理

この地域では、特区民泊ができないのであれば、特区民泊の認定をあきらめて【住宅宿泊事業法(民泊新法)】の届出を出してやれば良いのかな?と思った方もいらっしゃるかと思います。
しかしながら、この地域では住宅宿泊事業法の届出も制限されている地域なのです。
ここで大田区の条例により、住宅宿泊事業の制限を受ける区域の地図を見てみましょう。

地図をクリックするとpdfファイルが開きます。
ちょうど先ほどの特区民泊の実施地域を反転させたようになっていますね。

まとめ

大田区は民泊事業に積極的なところですが、一部民泊事業の制限を受ける場所があります。
制限を受ける地域は、【特区民泊】だけではなく【住宅宿泊事業】としても民泊をすることができませんので注意が必要です。

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